私は、アパレルメーカーであるA社で代表取締役社長をしております。
　3年前に代表取締役であった父が他界し、相続により父の保有していた自社株式（100%）の全てを取得し、そのうち3分の2について、相続税に係る自社株式の納税猶予制度の適用を受けました。
　会社の経営は当初は順調でしたが、最近の不況のあおりを受けて業績が急速に悪化し、このままでは事業継続が困難となるため、会社再建を図るべく大規模な従業員のリストラ（現在の従業員数の半分を削減）を断行することになりました。
　その後、経済産業大臣に報告書を提出したところ、相続税の納税猶予の取消事由に該当してしまいました。

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