金属製品販売業を営んでいるS社は、金属加工業を営んでいるA社を100%子会社として有しています。S社はA社の製造品の他、外部より製品を調達し、販売を行っています。
S社は毎期安定的な収益を上げていますが、A社は過去の過度な設備投資の償却負担が重く、慢性的な赤字体質に陥っています。そこで、S社はA社との所得通算による節税を図るため、連結納税を選択することにし、連結納税の承認申請を行いました。
しかし、A社は設立当初より都内に工場を有しており、その土地について多額の含み益があったため、連結納税の開始に際して当該含み益に対して課税が行われる結果となってしまいました。

	多額の含み益があるグループ会社と連結納税を開始しようとした 価格：50円（税込、送料込）