私は数店の居酒屋を営む個人事業者のXという者です。私の店舗ではここ数年、堅調に売上を伸ばしていること、個人では取引上の対外的信用度が低いことなどから、この度、法人へ移行することとしました。今回の法人化に伴い、個人で所有していた事業用の厨房設備一式を税込2,000万円で法人に移転することとなりました。
上記の一連の取引を終了した後に、担当の税理士に報告を行ったところ、担当の税理士は大いに慌て、以下の説明を行いました。
「何故、その様な大きな取引を行う前に相談をして下さらないのですか。Xさんは今年から、消費税の課税事業者ですよ。法人成りを行うのであれば、免税事業者であった前年のうちに行う必要がありました。新設法人へ移転した資産には消費税がかかってしまいますよ。つまり、Xさんは2,000万円に係る消費税、約95万円の消費税を納めなければなりません」
確かに担当の税理士からは「今年から消費税を納めなければならない」と聞いていたのですが、個人事業者を廃止するので関係がないものと思っていました。
同業者の知人たちからは、「法人成りによって消費税を節税した」という話をよく聞いていたのですが、私は消費税を余計に払うことになってしまったようです。