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みなし配当の金額の計算にあたり、会計上の資本金及び資本剰余金の合計額を基礎とした
S社は子会社を複数抱える情報通信関連の株式会社です。グループ内の子会社の株式は、S社が100%保有することを基本としておりますが、折からの不況の中比較的好調であった飲食関連の子会社(C社)についてのみ、S社の保有比率は約… -
対価が株式のみの非適格合併だったため源泉徴収等の手続きは考慮しなかった
A社は子会社・関係会社を複数抱える建設関連の株式会社です。先般、意思決定の迅速化の観点から、広告業を営むB社(A社の出資比率50%)を吸収合併することとなり、合併対価として、A社の新株を予定していました。A社とB社とでは…