100%子会社として中小法人を設立し、交際費の損金不算入制度における定額控除額制度を適用することにより節税を図ろうとした

PP08_B11

A社は資本金額が10億円で中小法人の特例規定の適用を受けることができません。そこで子会社B社を設立しB社で申告の際に中小企業の軽減税率、貸倒引当金の法定繰入率、交際費の損金不算入制度における定額控除額制度を適用することにより節税を図ろうと考えましたが、上記の中小法人の特例の適用を受けることができませんでした。

電子書籍のお買い求めはコチラ



100%子会社として中小法人を設立し、交際費の損...

100%子会社として中小法人を設立し、交際費の損金不算入制度における定額控除額制度を適用することにより節税を図ろうとした
価格:50円(税込、送料込)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
転ばぬ先の杖!

関連記事

紙書籍

  1. cover09.fw
    不動産業における法人税、消費税、所得税、固定資産税の失敗しがちな事例ごとに不動産業会計・税務のプロが…
  2. cover11
    2015年1月1日に施行された相続税及び贈与税の税制改正により、相続税について定額控除額の引き下げや…
  3. cover10.fw
    「税理士が見つけた!(本当は怖い)建設業経理の失敗事例55」は「失敗から学ぶ実務講座シリーズ」の10…
ページ上部へ戻る